EASYの操作確認と庁内の文書管理を例に、業務文書から回答を作る流れを公開しました。複数府省庁での利用を見込むアプリは、文書を提供して開発を依頼できます。 出典のファイルとページを確認する運用が焦点です。利用できる府省庁の違い、登録文書の更新、入力情報の範囲を確かめて導入を判断します。 業務文書を探す手間と知識の偏りに対応 デジタル庁は11月6日、ガバメントAI「源内」の行政実務用RAGを説明する動画と記事を案内しました。マニュアルや規程を登録し、質問に関係する情報をAIが参照して回答する仕組みです。行政では資料が多く、細かな知識が一部の担当者に集まりやすいことを課題に挙げています。今回の解説は、実際の画面で質問から出典確認までを紹介しています。汎用の対話だけで仕事を進めるのではなく、組織の文書と回答の関係を見える形にする取り組みです。新しい基盤モデルの発表ではなく、既存の源内で業務に沿ったアプリを使う方法と、開発を依頼する条件を示した情報です。 起案の操作確認と庁内規程への質問 EASY質問応答-RAGには、行政文書の電子的管理システムのマニュアルや質問集を登録しています。起案の方法を尋ねると、基本情報の入力から決裁ルートの設定までの流れを示します。回答には参照したファイル名とページ番号も表示します。ただし、府省庁によって提供されない場合があります。もう一つの事例は、デジタル庁内向けの文書管理質問応答-RAGです。庁内の規程類をもとに、情報の管理に関する質問へ答えます。対象となるのは、操作の問い合わせを受ける窓口や、規程を確認しながら処理する職員です。両アプリの利用範囲は異なるため、紹介された機能が全ての組織で同じように使えるとは判断できません。利用希望者は、自分の所属先で使える範囲を確認することが出発点になります。 文書の提供と原文確認を運用へ組み込む デジタル庁は、複数の府省庁などでの利用が見込まれるアプリを対象に、希望に応じて開発する事業を進めています。依頼する側は、参照させたい業務文書を提供します。開発後は原則として源内上で公開される説明です。実務では、どの文書を登録し、改定時に誰が更新するかが論点になると見られます。回答に誤りや抜けがあり得るため、記事は最終確認と、日付や文書番号、数値を引用元で照合するよう求めています。入力できる情報の範囲も、各府省庁のルールに従う必要があります。検索の手間が減る可能性と、確認責任がなくなることは別です。担当者が根拠へ戻れる手順を、日々の業務に組み込むことが判断点です。原文の改定履歴を追う役割を決めることも、回答の鮮度を保つ論点になります。 問い合わせの削減効果は今後の確認対象 解説は問い合わせ窓口の負担軽減を期待される効果として挙げていますが、削減時間や費用の測定値は示していません。導入判断では、職員が自分で解決できた質問と、窓口へ回す必要があった質問を区別して調べることが考えられます。依頼の条件を満たすか、既存アプリで足りるかも確認対象です。文書の提供、登録後の保守、回答の確認に必要な工数を含めて、対象業務を選ぶ必要があると見られます。一般向けに全機能を開放するという発表ではありません。